新宮市議会 2021-12-16 12月16日－05号
また、最近でありますが、大阪市の現職校長が松井市長に直接提言書を送り、市長の教育行政を批判している報道がありましたが、その中でこの校長は、全国学力調査などについては、子供たちはテストの点によって選別されると危惧しています。また、教職員の人事評価制度も批判し、教職員はやりがいや使命感を奪われ、働くことへの意欲さえも失いつつあるとも述べています。
また、最近でありますが、大阪市の現職校長が松井市長に直接提言書を送り、市長の教育行政を批判している報道がありましたが、その中でこの校長は、全国学力調査などについては、子供たちはテストの点によって選別されると危惧しています。また、教職員の人事評価制度も批判し、教職員はやりがいや使命感を奪われ、働くことへの意欲さえも失いつつあるとも述べています。
提言書の筆者は大阪市淀川区の久保敬校長、松井市長宛てに封書で郵送したんです。その中でこう書いとる。教職員の人事評価制度を批判し、教職員は「やりがいや使命感を奪われ、働くことへの意欲さえ失いつつある」と記している。 市長が教育現場へコロナ対策でいろいろな指示をしているわけ。教育現場が非常に混乱している。教員はもう疲弊しているんですよ、ころころ変わる対策で。でも、人事評価はやっているんや。
和歌山市では、和歌山商工会議所青年部が課題である地域経済活性化のため、調査研究を経た上でバイローカル運動の提言書を市当局に提出いたしました。その調査によれば、約３６万人の市民が、毎月１人５００円を地元消費に切り替えるだけで、年間２０億円以上の消費移動が生まれ、その先の雇用増加やさらなる地域内消費、地域内の再投資、市税収の増加につながるとされています。
そんな中で、ちょっといっこ目にした、紀南地域のある団体の再編についての提言書があったんですけれども、こういう提言書というのは出てきているんですか。 ◎教育長（速水盛康君） 公式にといいますか、市町村教育委員会に出されているというところを公式に頂いたのは１件、非公式にといいますか、情報を我々もいろんなところから入手しますので、そういったところから頂いているのもございます。
日本教育学会は、５月２２日、文科省に対して提言書を提出し、学びの遅れの心配に応えるために、その学年で核となる学習事項を見定めて、深く考え、それ以外は教科横断で学んだり、次年度以降に効率的に学ぶという学習内容の精選を提言しています。
◎文化振興課長（福本良英君） 愛称募集につきましては、先ごろの管理運営検討委員会からの提言書のほうにも愛称募集を強く求めるというふうにうたわれておりまして、準備させていただいて進めていく予定でございます。 ◆１０番（榎本鉄也君） また進めていくということですね、わかりました。広く市民の皆さんに公募して。わかりました。
平成24年9月に、1つ、災害に強いまちづくり、2つ、安心・安全のまちづくり、3つ、次世代を育てるふれあいのまちづくり、4つ、美しい、魅力あるまちづくりという4つを目標とした、砂山・今福地区まちづくり提言書をまとめ上げられ、本市に提出されました。
10月に管理運営実施計画への提言書の提出を受けまして、年内には管理運営計画を策定する予定とさせていただいております。 ◆３番（松畑玄君） 私、いろいろ管理運営のことで、ことしの３月に質問させてもらったのは、やはり子供たちや高齢者、障害者たち、この人たちに災害時にどのように対応していくかということ、そういうことは運営の中では出てこなかったわけですか。
これは印南町役場の庁舎建設検討委員会の提言書の中で指摘を受けてございます。また、将来その土地を住宅地として整備する、いわゆる宅地造成規制法に基づく盛り土工法も採られていない。こういった理由から、今のところ宅地化の計画は考えてございません。 以上であります。 ○議長 －４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮） ４番、藤薮です。 宅地用としては考えられないんだと。
それで、市民の声の中でも、ある方が提言書いうのを出してくれた。今のこのもう本当にぶち当たって先の見えんこの状態を憂いて、この人が提言してくれた。私は、これ多分市長に出す内容で書いているけれども、きょう一般質問で要旨を市長に話をしたいと。
何か、その議論をまとめて、また提言書として出されますか。 ◎文化振興課長（畑尻賢三君） まだ、管理運営計画の収支計画の部分であるとか、さまざまな部分が残っています。
また、先日、海南市役所の跡地活用を考える会の世話人の方々がまとめられた提言書についても、今後の検討の参考とさせていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（宮本勝利君） 中阪産業振興課長 〔産業振興課長 中阪雅則君登壇〕 ◎産業振興課長（中阪雅則君） 続きまして、大項目３、今夏の日照りによる農作物への被害についてのうち、中項目１、現状の被害はについてお答えいたします。
ところが、海南市役所跡地活用を考える会のは、提言書として出されましたんで、形として見えますけれども、ほかの方のたくさんの意見がどのようにあるかは見えないわけです。それを見えるようにしてもらえるのか、そして、それがどういうふうに計画に生かされるのか、それをわかりたいなと思っているわけですよ。
ですので、そういった方々の思いに応えるためには、現時点でただ提言書を受け入れればいいとか、もしくはコスト面だけで見直しを図って理解を得られればいいということではないと私は思います。 見直しを発言された市長として、この文化複合施設の意義、それから熊野学の意義を明言することが、まず必要ではないでしょうか。
そして、市は新宮市文化複合施設基本設計等検討委員会というのをつくって、そこにこの基本設計と実施設計の業者を呼んで、いろいろと意見を言って、平成27年12月22日に「文化複合施設整備についての提言書」を出しています。会長は和歌山大学の名誉教授の堀内先生です。いろいろと基本設計、実施設計の手直しする部分について提言をまとめているんです。
国に対しては、平成26年5月と6月、平成27年5月と6月に中核市市長会を通じ、プライバシーに対する国民の漠然とした不安や抵抗感を払拭するための周知、広報を国の責任において行っていただきたい旨の提言書を提出しております。 次に、少なくとも年金問題が解決するまでは拙速に制度を開始すべきではないと国に意見を言うべきではないかとの御質問でございます。
したがいまして、まずこの新庁舎建設を、議論をスタートさせるに当たって町内の有識者で組織された役場建設検討委員会の提言書に基づきスタートさせてきてございます。
まず初めに、私ども担当課といたしまして再確認したことは、本建設計画は町内の有識者17名からなる印南町役場庁舎建設検討委員会の提言書、住民の皆様方から出された意見、こういったものをまとめられた提言書に基づいて町長が判断し、進めてきたということでございます。
昨日、杉谷議員からのご質問でもお答えいたしましたけれども、まずこの新庁舎建設事業につきましては、住民の代表者からなる庁舎建設検討委員会からの提言書に基づいて長が判断し、事業を進めてきてございます。